分 煙 壁 新 聞 　１． 　 １９９８．３．１０． 　分煙堂本舗 　　１１５　東京都北区神谷３−28−12−２Ｂ 　　ＴＥＬ／ＦＡＸ．０３−３９０１−７１３１ ★厚生省「２１世紀のたばこ対策検討会」第１回会合（2.24）における各委員の「自己紹介」発言より。 　大蔵省推薦委員４名（大河・水野・柳田・山崎）・厚生省推薦委員１３名。 　※趣旨が通じるよう、当本舗で（　　）内を補足しています。 　　　◆冒頭、座長選出を行ない、富永委員が島尾委員を座長に推薦。山崎委員が「検討会のメンバーは直前に知 　　　らされた。メンバーの人選に問題がある。個人の嗜好を公的な力で規制してよいのか。喫煙は自己責任の問 　　　題。塩も砂糖も排ガスも体に悪い」等と発言。他に意見・異議なく、島尾委員が座長に選出され、島尾座長 　　　は幸田・内山両委員を副座長に指名した。 ▼島尾忠男〔座長〕＝　結核予防会会長・たばこと健康問題ＮＧＯ協議会会長／かつて１日３箱のヘビースモーカ 　　ー。30年前に休煙。火の始末を心配しなくて済むようになった。 ▼仲村英一＝　医療情報システム開発センター理事長・ＷＨＯ執行理事／ＷＨＯとしてはタバコの有害性は決定済 　みだ。日本の対策は遅れている。 ▼野中ともよ＝ジャーナリスト／タバコ問題では全くの素人だが、子を持つ母親の目線で考えたい。歩行喫煙の問 　　題等「自己責任」だけでは済まない点が塩（の摂りすぎによる健康被害）とは違う。 ▼松本恒雄＝一橋大法学部教授／消費者問題をやっている。唯一の法律専門家の立場で考えたい。欧米に比べ、日 　　本のタバコ対策が遅れているのは納得が行かぬ。どの程度有害かがポイント。ＰＬ法との関係はどうか。 ▼矢崎義雄＝東大医学部教授／臨床医。証拠に基づいた対策が必要。 ▼柳田知司＝慈恵医大客員教授／専門は薬物依存。タバコはアルコール等の薬物と違い、仕事や運転に支障を来さ 　　ない。喫煙のリスクは個人差があるのではないか。喫煙率と長寿の関係はどうか（日本は喫煙率が高いのに長 　　寿）。疫学はタバコだけで論じてよいのか（排ガス等、健康に影響を及ぼすものは他にもある）。 ▼山崎正和＝東亜大大学院教授／自分は文化が専門。　健康被害　　諸外国（は規制が進んでいる）を理由に規制 　　が叫ばれるが、タバコは文化であり健康とどちらが優先するか。規制するなら（官僚主導でなく国会で議論し 　　て）立法によって行なうべき。米の訴訟は刑事でなく民事で争っている（即ち喫煙は決して犯罪ではない）。 ▼内山充＝中央薬事審議会会長・日本薬剤師研修センター理事長／自己責任は「他人に迷惑をかけない」ことが 　　前提。喫煙でどれだけリスクが加わるかが重要。喫煙者本人は納得ずくで吸っているのか（依存性や健康被害 　　について知らされずに喫煙者になってしまったのではないか）。 ▼大河喜彦＝ＪＴ取締役（科学・環境統括部長）／１日20〜30本の喫煙者。会の名称からすると21世紀もタバコの 　　存在は認めて頂けるようだ。米は何かと黒白をつけたがるが日本は「和」を重視する。吸わない人への影響の 　　面から、分煙対策は推進させるべきだ。喫煙のマナーは考えなければならない。アルコールやストロングドラ 　　ッグに比べ、タバコは精神依存が弱いし肉体依存は無い。最終的には個人の判断。1970年代、米では高校生が 　　普通に喫煙している州もあったが、日本は未成年喫煙禁止法が一応の抑止力になっている（だから新たな対策 　　は必要ない）。 ▼川口順子＝サントリー常務（生活環境部長・品質保証部担当）／タバコ問題は素人だが、「素人にも分かるよ 　　うな議論を」という趣旨で委員に選ばれたものと理解する。 ▼小池昭彦＝　日本医師会常任理事・公衆衛生審議会委員／塩・砂糖（の摂りすぎによる害）との比較よりも「悪 　　いものは悪い」という姿勢が必要。税収と比較する議論は有り得べきでない（健康はお金に換えられぬ）。タ 　　バコの価格をうんと上げるべきだ。 ▼幸田正孝＝社会保障制度審議会委員・　全国社会保険協会連合会理事長／日本のタバコは安すぎる。未成年喫煙 　　を許す環境を排除すべきだ。有害性・依存性を国民に分かりやすく示す必要がある。小企業の職場では、「タ 　　バコが迷惑」と言いにくいのが実状だ。値上げして、それでも吸いたいと言う人はやむを得ない。 ▼富永祐民＝愛知県がんセンター研究所長／93年に肺癌死が１位になった。喫煙者ゼロなら、肺癌死を７割減らせ 　　る。喫煙者ゼロは非現実的だが、喫煙者半減でも５割減らせる。 　▽水野肇（医事評論家）→冒頭で退席。 ▽五島雄一郎（東海大名誉教授・禁煙医師連盟会長）・坂東真理子 　（埼玉県副知事）・ビル=トッテン（　アシスト代表取締役）→欠席。 　※検討会は月１〜２回程度開かれ、今夏をめどに報告書を作成する方針。 「２１世紀のたばこ対策検討会」について 平成１０年２月２４日 　厚生省保健医療局 　１．たばこ対策の現状 　　我が国におけるたばこ対策は、２１世紀に向けた総合的なたばこ対策の礎として平成７年に公衆衛生審議会 　により具申された「たばこ行動計画検討会報告書」に基づき、「防煙対策」、「分煙対策」、「禁煙支援・節 　煙対策」を３つの柱として、各実施主体の自主的なたばこ対策の取り組みを促進するため、啓発普及を中心と 　して取り組まれてきた。 　２．たばこ対策における今後の検討課題 　　「たばこ行動計画検討会報告書」がとりまとめられた当時は、成人喫煙率が漸減するとともに、たばこ消費 　量頭打ちの状況であったが、最近、若年者（特に女性）喫煙率の上昇、たばこ消費量の拡大、たばこ関連疾患 　による死亡者数の増大、これに伴う医療費等が問題となってきた。平成９年版「厚生白書」は、「喫煙習慣は 　個人の嗜好の問題にとどまるのではなく、健康問題であることを踏まえ、たばこ対策を一層推進することが求 　められている」と記載し、また、公衆衛生審議会により、今後の生活習慣病対策において、たばこ対策を積極 　的に推進すべきであると報告された。更に、喫煙習慣とニコチンの依存性との関連や、たばこ煙の発がん性等 　の危険性、低タール化に伴う健康影響について、国際知見や対策に変化もみられることから、わが国において 　も、これらの新しい動向を考慮して今後の管理方策を検討するなど、適切な対応を図る必要がある。　 　３．検討会の開催 　　 　　今後のたばこ対策のための具体的な方策について提言を行うため、幅広い分野からの学識経験者により構成 　される厚生省保健医療局長の私的検討会として、「２１世紀のたばこ対策検討会」を設置する。