分煙壁新聞・第３６号［Ｐ］ ２００３年５月３１日 　 分煙堂本舗・編集／分煙社会をめざす会・発行 〒115-0043 東京都北区神谷3−28−12−2Ｂ Tel・Fax＝０３−３９０１−７１３１ ■東京地裁「たばこ病訴訟」が結審 　５月２７日、たばこ病訴訟第２７回口頭弁論が行なわれ、満席　 （立ち見５名）の傍聴者が見守る中、荒木・山本両原告と弁護団　 ９名が出廷した。原告と被告国及びＪＴが最終準備書面を提出。　 ５年間の裁判を総括する最後の弁論が行なわれた。＜10:00＞ 　 ◆伊佐山弁護団長＝ＪＴは「未成年喫煙防止に取り組んでいる」　 と主張しているが、新たに米国からこれに反する情報が入ってき　 た。それは「未成年への売込みの証拠を残さないように」等と指　 示する内容のものだ。 　　 ◆浅香紀久雄裁判長＝調べる必要があるかないかの問題だが。　　 ◆被告ＪＴ岩淵代理人＝（新たな証拠調べをせず）予定通り進め　 ていただきたい。 　　 ◆被告国代理人＝内容を読んでみないと……。 　　 ◆裁判長＝では、証拠調べの対象とはしないが、読むということ　 で。 　　 ◆荒木照夫原告団長＝私の肺癌は一番悪い小細胞癌で、酸素吸入　 をしている。「タバコは体に悪い」というが、真剣には言われて　 来なかった。裁判所は私のような被害者を出さないために、箱に　 「害がある」と明記するよう命令して下さい。最後に、タバコで　 亡くなられた多くの方の霊に祈りたいと思う。 　　 ◆山本又男原告＝タバコ規制枠組み条約（ＦＣＴＣ）がＷＨＯ総　 会で採択されまた５月３１日は禁煙デーということで、禁煙の気　 運が高まっている。私は肺気腫だが、この病気の９８％が喫煙者　 だ。タバコはＪＴが言うような「長年認知された嗜好品」では絶　 対ない。年９万５千人の死は重大で、私は生き証人だ。たばこ事　 業法でＪＴを手厚く保護している国・財務省は殺人の共同謀議者　 だ。裁判所には被害者の期待に応える明確な判例をお願いする。　 ◆伊佐山＝本訴訟は、膨大な数のタバコ病を発生させているＪＴ　 の責任を問うものだ。情報を隠蔽し、枠組み条約を妨害する財務　 省の責任を問うものだ。一片の通達などを出すだけで有効な対策　 を取らなかった厚生省の責任を問うものだ。喫煙と肺癌の関係で　 １９４０年頃から多くの疫学研究がなされてきた。喫煙は肺癌の　 重要な危険因子だ。喉頭癌にたいする寄与危険度はほぼ１００％　 だ。去年の『タバコ白書』でも指摘されている。７万以上の科学　 論文で、喫煙が重大な健康被害を与えていることは疑う余地がな　 い。年間の喫煙による死者９万５千人は、全死亡の１２％だ。こ　 れは米貿易センターの航空機テロが毎年３１回以上起きていると　 いうことだ。 　　 　ＪＴが出した「ニコチンの依存性は弱い」という柳田知司論文　 は数字操作をしており、事実に反する。喫煙と肺癌・喉頭癌・肺　 気腫の因果関係は世界的に明らかだ。米フィリップモリス社もこ　 れに同意している。疫学を「集団が対象で個人は対象としない」　 「予防が目的で訴訟の為のものではない」とするＪＴの主張は謬　 論だ。これは疫学に拠った他の判例を否定するものだ。疫学デー　 タで得られたものを個人に当てはめる「原因確率」は科学の常識　 だ。ＪＴは疫学を知らずに疫学を批判している。 　　 　ＪＴの違法性は、毒の缶詰ともいえるタバコを販売しているこ　 と、虚偽の表示をしていること、子供をターゲットにしているこ　 と。また情報隠しの違法性。国の違法性は、厚生省が年９万５千　 人のタバコ死を報告しているのに、法廷内では（タバコの害の）　 認否すらしないこと。ＷＨＯはしばしば警告を出しているが日本　 は対策を取っていない。ＪＴは死の商人だ。国はＪＴの拡販を長　 年放置し、膨大な被害者を生じさせた。＜10:50＞ 　 ◆片山律弁護士＝違法性について。ＪＴは１９５０年代から有害　 性の認識を、６０年代から依存性の認識を持っていた。６４年の　 米公衆衛生総監報告は国・専売公社も十分検討しており、認識し　 ていた。タバコは通常の方法で使用して被害の生じる製品だ。も　 し後になって気づいたとしても、販売中止をすべきだ。タバコに　 は依存性があり、本人の意思でやめられない以上、ＪＴは喫煙者　 を元の状態に戻さなければならない。米の和解では「タバコはニ　 コチンの摂取器具」とされている。国はＪＴの大半の株を持ち（　 実質的に）経営を行なってきた。先進諸国で有害表示・広告規制　 が進む中、国は７２年「健康のため吸いすぎに注意」、９０年「　 あなたの健康を損なうおそれがある云々」と全く不十分な措置し　 か取らなかった。国民の安全・健康を守る義務に反している。　　 ◆ＪＴ岩淵＝喫煙の健康影響について公衆衛生の観点から種々議　 論があることは承知しているが、本件は不法行為を問うもので、　 それを混同してはならない。本件は反喫煙運動の性格を持ってい　 るが、それと民事上の不法行為を混同するな。原告は公衆衛生上　 の書証を出しているが、それと訴訟は別だ。違法性の立証は十分　 ではない。ＪＴがどの時点でどうすべきであり、それをしなかっ　 た為に原告が発症したという論証をすべきだ。 　　 　私らも疫学は否定しないが、疫学で直ちに不法行為は論証でき　 ない。タバコは酒・お茶と並ぶ代表的嗜好品で、合法的商品。そ　 れを前提に判断すべきだ。原告は米訴訟を参考にしているようだ　 が、米の個人喫煙者の訴訟は２千件くらい提訴され、原告勝訴は　 極めて少ない。それも陪審制とか懲罰的賠償とか内部文書の暴露　 とか、米特有の状況を反映したもので、我国の参考にならない。　 時効の問題もある。差止め請求は具体的要件が判然しない。 　　 ◆ＪＴ金丸＝ＪＴのタバコ販売には何ら違法性・過失はない。原　 告の「タバコは猛毒」という主張は定量的側面を無視している。　 喫煙で体内に取り入れられるのは微量だ。ニコチンの精神依存性　 は弱く、身体依存性は極めて弱い。「柳田論文は数字操作」とい　 うのは曲解だ。医学的因果関係の有無は別として、タバコの身体　 的リスクは古くから認識されており、喫煙者は自由意思で吸って　 きた。ＪＴは内外の情勢・知見を踏まえ、委託・助成研究等をも　 行ない、適切に対応してきた。表示も法令で認められたものだ。　 個別的・具体的因果関係の立証責任は原告らにある。「疫学で証　 明できる」と言うが、高度の蓋然性は証明できない。＜11:08＞ 　 ◆裁判長＝これで終了する。判決は１０月２１日１０時とする。　 　　※国は「原告の主張に、『大臣にどういう義務があり、どう　 　　したら発病を防げたか』という具体的な指摘がない（から棄　 　　却判決備書面を提出。 ………………………………………………………………………… ★新刊案内『やめる禁煙、治す禁煙』薗（石川）はじめ著／ 大月書店／１４００円　※著者は「Ｐｉｎｋ」さんとして運動仲 間に知られている医師。一般人にも分かり易い内容です。 ■松崎医師が証言〜江戸川区職場煙害訴訟 　 　５月２６日、東京地裁で松崎道幸医師（深川市立病院内科医長　 ）の証人尋問が行なわれた。松崎氏は河村昌弘原告の質問に答え　 る形で、受動喫煙（以下ＰＳと表記）の害について証言した。　　 ◆松崎証人＝私は『喫煙と健康問題に関する検討会報告書』（タ　 バコ白書／2002年）の検討会メンバー。同報告は「公共の場や職　 場での分煙の徹底及び効果の高い分煙についての知識の普及」（　 序文の一部）等、今後のタバコ対策に資する為に書かれた。その　 執筆者の一人で、ＰＳの慢性影響について執筆した。専門は呼吸　 器内科なので、肺の病気の方を診ている。肺はいったん害なわれ　 ると元に戻らないので、大変負荷がかかる。ＳＡＲＳの例でも致　 死率が高い。ＰＳの成人・小児への影響について幾つか論文を書　 いている。ＰＳは、自分は吸わなくても他に恐ろしい影響がある　 ということで研究するようになった。国の研究をまとめる作業等　 もしている。厚生省からも問合せがあり、私の喫煙に関する知識　 はスタンダードなものと言える。 　　 　ＰＳの影響について、９７年のカリフォルニア州環境保護局の　 報告に私の知見を加えてまとめたものを（ＯＨＰで）示す。 　　 　［１０万人当り］　 　＊胸部レントゲン１枚で肺癌死 　０．０５　 　＊郊外に住みディーゼル排ガスで癌死 　３ 　　 　＊今のレベルのダイオキシンで癌死 ９１ 　　 　＊大都会に住みディーゼル排ガスで癌死 　　　３００ 　　 　＊お茶の間のＰＳで肺癌死 　　１０００ 　　 　＊職場のＰＳで肺癌死 　　２０００ 　　 　＊居酒屋のＰＳで肺癌死 　　７５００ 　　 　＊日常生活のＰＳで死亡※ ５０００〜１５０００ 　　 　（※肺癌＋心筋梗塞＋脳卒中＋気管支喘息など） 　　 　私の患者にも喘息などＰＳの影響を受けている人がいる。厚生　 省は喫煙による死亡は年９万５千人としている。全死の約１割が　 喫煙で亡くなる。国立がんセンターの山口直人氏によれば、ＰＳ　 による肺癌で年９００人（男600人・女300人）が死亡する。因み　 に殺人事件の死者は１３００人位と聞く。タバコのリスクは長期　 に渡るので、相応のリスク計算が必要だ。都大気汚染訴訟では疫　 学調査を基に因果関係を認めた。 　　 　原告はＰＳにさらされて副鼻腔炎や急性咽頭炎にに罹ったと言　 える。その後、ＰＳのない職場に移って症状が改善したのもＰＳ　 の影響があったことを示す。血痰等の症状もＰＳの影響。原告の　 診断書は信頼に値するものだ。喫煙と椎間板ヘルニアの関連も最 近明らかになっている。長時間咳込むとヘルニアになる可能性が ある。原告がＰＳを避ける為、空気清浄機の吹出し口で呼吸しよ うと不良姿勢をとったことで、椎間板ヘルニアになった可能性が ある。被告は加齢のせいと言うが、原告はヘビースモーカーでは なく、生活習慣病でもないので、関係ないと思う。ＥＴＳ（環境 タバコ煙）によって疼痛が増すのは十分考えられる。血液不足・ 酸素不足等による。原告がタバコ煙のある所に出張すると痛みが 出るというのは、関連性を示すものだ。 　シックハウス症候群の原因物質のうちホルムアルデヒド・トル エン・スチレンがタバコ煙に大量に含まれる。ＰＳで化学物質過 敏症が起きたことは十分考えられる。ＰＳの影響を防ぐには完全 禁煙しかない。不可能ならＳＡＲＳ患者と同程度の０．２ｍ／秒 の引圧室が必要。これは厚生省の基準だ。これは費用がかかるの で、ＰＳ対策では完全禁煙以外ないのではないか。 　江戸川区の状況では職員にＥＴＳの影響があったと思われる。 原告だけ発症したのは感受性の差で、特異体質ということではな い。公衆衛生に携わる者はＥＴＳのことを認識しなければならな い。１０年ほど前からＥＴＳはトップレベルの危険因子と指摘さ れている。（江戸川区の公衆衛生）担当者がそれを知らないのは 個人と行政の怠慢だ。喫煙者がタバコ対策をするのは困難だ。 　タバコの依存性はハードドラッグ並。自分の喫煙行動を制御で きないのはニコチン依存の症状だ。ＰＳの被害が甚大で、ニコチ ン依存で適切な判断ができない喫煙者も多いことを見ると、非喫 煙者の被害を防ぐ決まりが必要。 タバコ産業から金を貰ってい い加減な見解を述べている学者・研究者は国外でも国内でも過去 も現在もいるが、ＦＣＴＣでは「科学的に余す所なく断定的に喫 煙・ＰＳが疾病・死亡をもたらす」と書かれている。ＰＳをなくす 強制力ある法的措置が必要だ。 ◆被告江戸川区・木下代理人＝原告をじかに診察したことは？ ◆松崎＝ない。 ◆木下＝江戸川区役所に行ったことは？ ◆松崎＝ない。 ◆木下＝頸部椎間板ヘルニアは専門か？ ◆松崎＝専門外だが、小さな病院なので何でも診る。（原告の再 尋問に答えて）江戸川区役所の写真・平面図で大体の様子、ＰＳ の状態は判る。 ※次回は６月２３日（月）13時20分７２１法廷。元係長の尋問。 （一部に「次回は８月１日16時」と報じましたが、これは次々回 日程でした。訂正します）。 　★定例会へどうぞ　６月２０日（金）１８：４５〜 「健康増進法」について 　　※どなたでもご参加下さい。遅刻・早退自由。 　　　周辺は路上禁煙地区（反則金２千円）です。　　 参加費３００円／煙害相談にも応じます 書籍・グッズ格安販売／２次会もあり 　★『空気のおいしいレストラン＆カフェ ガイド』（ほんの木） ５月出版予定でしたが、少し遅れることになりました。予約 された方、申し訳ありませんがいま暫くお待ち下さい 　 ●本体予価１４００円 ●東京・横浜・鎌倉など足で調べた二百数十店 美味しくて気持ち良い店厳選 予約申込は「ほんの木」迄（代金後払い） Eメール info@honnoki.co.jp