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■オーストラリア見聞録■2 ＜目次＞ ・はじめに ・《オーストラリアの喫煙対策（子供より、大人へ）》 ・公務員職務時間内禁煙協定（タスマニア） ・病院は当然禁煙 ・タバコの売り方のルール ・タクシー内の喫煙規制 ・《タバコ会社が何をしているかを明らかにすること》

★《オーストラリアの喫煙対策（子供より、大人へ）》★ 　オーストラリアの喫煙対策は、むしろ大人をターゲットにしていて、さまざまな専門家とのインタビューでは、いかに成人の喫煙率を下げるか、そのために必要なコストをいかに確保するかという戦略と、アドボカシーについてのコメントを聞きました。 　「反発が大きいから喫煙対策は子供から……という発想が通用するのは遅れた国の常だが、子供の喫煙予防だけやっていて喫煙率を下げたというエビデンスはない。大人が吸わなければ、子供は吸わない。喫煙問題は深刻で、急を要するのだから、吸わない子供が育つまで、何十年も待っていられない課題だ」と指摘され、まことにおっしゃる通りとしか言いようがありませんでした。 ★公務員職務時間内禁煙協定（タスマニア）★ 　私たちがタスマニア州ホバートに着いた6日の朝、新聞にはすばらしい記事が載りました。タスマニアの公務員は、職務時間内に喫煙する場合は、喫煙のために席を離れた時間余分に働くか、その分の時間給を差し引くという協定が成立し、施行されたという記事です。 　オーストラリアでは、当然屋内は禁煙ですから、喫煙職員は外に出て吸うしかないわけですが、その間、仕事をしている非喫煙職員は、喫煙職員のかわりに電話を受けたり、余分な仕事をすることを余儀なくされています。これに関しては当然苦情も出ておりました。 　このたび、公務員の給与を上げることになったことも幸いして、労働組合と掛け合い、この協定が成立しました。労働組合もこの協定を率先して推奨する方向だそうです。 　この協定に先立ち、給与を上げたこと、非喫煙者からもともと苦情があったことなどから、労働組合からも反発はなかったそうです。 　喫煙者は喫煙に伴うコストを自ら支払うべきだという当然のルールだと思いますが、日本でこのようなルールができるのはあと何年先でしょうか。

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